※対応人員やキャパシティの関係から、
現在、離婚問題のご相談・ご依頼を
お受けすることが難しい状況です。
系列事務所（立川法律事務所）であれば、
対面でのご相談やご依頼をお受けすることも
可能ですので、ご不便をお掛けいたしますが、
ご検討をいただければと思います。
新宿東口法律事務所の離婚問題への取組み
新宿東口法律事務所は、JR新宿駅東口より徒歩７分、新宿三丁目駅・新宿御苑前駅より徒歩３分の場所にある法律事務所です。
当法律事務所では、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用等についてのお悩みなど、離婚に関するご依頼を全般的に取り扱っております。
当弁護士法人では、開設以来、一貫して離婚問題をメインの分野として扱っており、現在、常時数十件以上の離婚問題のご依頼をいただいている状況で、非常に多くの実績やノウハウを有していると自負しております。
新宿東口法律事務所の特徴としては、
①初回無料相談
②土日祝日休まず２１時まで電話受付
③事前に費用感を把握できる詳細かつ明確な料金体系
の３つが挙げられ、できる限り多くのお客様が負担なく弁護士のサービスを受けられるよう日々努めております。
離婚問題で当弁護士法人が選ばれる理由としては、
①男女問題の相談件数１０００件超、一貫して離婚問題をメイン分野として扱ってきた経験と実績
②不倫慰謝料請求や不倫問題が絡む離婚に特に精通
③一般的な法律事務所の料金体系とは異なるシンプルな料金体系（離婚フルサポートパック）
の３つが挙げられます。
②については、ここ１、２年で不倫慰謝料問題に積極的に取り組む弁護士が非常に増えた印象ですが、当弁護士法人は、不倫慰謝料問題に特化した弁護士があまりいなかった５年以上も前から不倫慰謝料を請求したい方や不倫慰謝料を請求された方のサポートに積極的に取り組んできたため、不倫慰謝料請求や不倫問題が絡む離婚の解決を特に得意としています。
また、③について、当弁護士法人は、どこよりも明確で分かりやすい料金体系をつくることを目指しております。
例えば、離婚の弁護士費用については特に複雑で分かりにくくなりがちですが、他の法律事務所様の料金体系をご覧いただくと、多くの法律事務所様では、「着手金３０万円～５０万円」というように幅のある料金表示を行っていたり、離婚の基本料金だけ記載して、離婚の手続のほかに婚姻費用の手続や面会交流の手続など、離婚に伴う別の手続を行わなければならない場合の料金を網羅的に記載できておりません。
また、様々なケースをカバーする料金体系を設けている法律事務所様もなかには存在しますが、そのような法律事務所様の料金体系をみてみると、あまりに項目が多く複雑で分かりづらくなっていたり、手続が変わったり手続が追加されるたびに追加の費用が発生する仕組みになっており、追加費用だらけの料金体系になっているなどして、結局、総額でいくらになるかがイメージできないということも多々あります。
これに対して、当弁護士法人では、離婚のご依頼に関しては、基本的に「離婚フルサポートパック」の１プランのみとなっており、事案によっては複数のプランでご依頼をいただかなければならないということはありません。
また、「離婚フルサポートパック」においては、例えば離婚手続に伴って婚姻費用の手続や面会交流の手続などの別の手続を行わなければならないケースや離婚調停から離婚裁判に移行したケースなどで、手続が変わったり手続が追加されるたびに追加の着手金などが発生するということはなく、裁判所手続が実施されるごとに回数分の日当をいただくのみですので、総額でいくらになるか全く見当もつかないということはほぼないと思います。
離婚するだけなのに何故弁護士が必要？
「離婚届を出せば離婚できるのだから、わざわざ弁護士に依頼する必要はないのでは？」
このように考えている方が稀にいらっしゃいますが、離婚するときに何故弁護士をつけた方がよいかについて、以下、解説します。
離婚を考えたときに押さえておかなければならないポイントは以下の８つです（離婚をする際に夫婦間で決めておかなければならないものとしては②～⑧の７つです）。
①離婚の可否
②親権
③養育費
④面会交流
⑤財産分与
⑥慰謝料
⑦年金分割
⑧婚姻費用
皆様として、①～⑧がそれぞれどのような意味のもので、②～⑧について何をどのように決めるべきか、すらすらと答えられますでしょうか。
もし弁護士に頼まずに離婚を進めるのであれば、①～⑧の意味をきちんと理解し、②～⑧について夫婦間で話し合って漏れなく全てについて取り決めをすることが必要です。
そして、口頭で取り決めただけでは後で「言った、言わない」といったトラブルになってしまう可能性がありますので、夫婦間で取り決めた内容を離婚協議書という形で契約書に残すことが必須となり、ご自身で離婚協議書の文面を作成しなければなりません。
それに加えて、②～⑧について「自分に有利な条件を獲得したい」というお気持ちがあるようでしたら、②～⑧に関する法律のルールや裁判例などをくまなく理解して話し合いに臨まなければなりません。
しかし、ここまでお読みいただいた方には既にお分かりいただけたかもしれませんが、弁護士の関与なしに、②～⑦の全てについてしっかりと話し合い、自分に有利な条件で合意し、合意した内容を書面化すべく離婚協議書を作成するということは容易ではありません。
また、当事者間で離婚の話し合いがまとまらなかった場合、離婚調停や離婚裁判を行うことになりますが、裁判所の手続（特に離婚裁判）をご自身だけで問題なく進めていくことは困難なことも多いと思います。
このように弁護士に依頼せずに適切に離婚をすることがどれだけ難しいかはお分かりいただけたかと思いますが、途中でこのことに気付き、途中から弁護士を探し出す方も多くいらっしゃいます。
しかし、初めから弁護士が関与していれば話し合いで終わった可能性が高かったにもかかわらず、無理に当事者同士で話し合いを行ったことで、関係がこじれ、余計に溝が深まり、その結果、離婚調停や離婚裁判をせざるを得なくなり、余計に時間がかかってしまったケースも少なくありません。
そのため、離婚をお考えの方は、是非、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
１．相手と会わずに離婚できる
弁護士に依頼しない場合
当事者同士で顔を合わせ、離婚について直接話し合ってしまうと、どうしてもお互い感情的になってしまい、話し合いが一向に進まなくなるということが少なくありません。
しかも、離婚をするのであれば、財産分与や養育費などといった様々な離婚条件を取り決めなければならないため、当事者同士で話し合って、これら全ての条件を取り決めようとすれば、お互いが精神的に疲弊してしまうこともあります。
弁護士に依頼した場合
この点、第三者である弁護士が代わりに話し合いを行った場合、相手方も冷静になり話し合いが進むことも期待できますし、何より相手方と直接顔を合わせなければならないストレスから解放されるというメリットがあります。
２．有利な条件で離婚できる
弁護士に依頼しない場合
ご自身で交渉する場合、各離婚条件について正確な法的知識を身につけ、適切に交渉を進めていくことは簡単ではなく、特に相手方に弁護士がついたような場合には、知らない間に不利な条件を受け入れてしまっているという事態にも陥りかねません。
弁護士に依頼した場合
この点、弁護士は離婚に関する法的知識を持ち、関連する裁判例なども把握しておりますので、どのような離婚条件が法的に妥当であるか判断でき、また、弁護士が代理人となって交渉等を行うことにより、ご自身で交渉等を進めた場合よりも有利な条件を獲得できることも多々あります。
３．離婚協議・調停・裁判とすべての段階でサポートを受けられる
弁護士に依頼しない場合
離婚を成立させるための手続として、離婚協議（裁判外での話し合い）や離婚調停（裁判所での話し合い）、離婚裁判などがありますが、ご自身で離婚裁判を行うのは非常に困難で、ご自身で離婚協議や調停を進めるのも簡単ではありません。
弁護士に依頼した場合
離婚協議・離婚調停・離婚裁判といった全ての手続を全面的にサポートできるのは士業の中で弁護士だけですので、弁護士に離婚問題を依頼することで、ご依頼者様の代わりに代理人となって相手方と交渉し、離婚調停に出席し、ご依頼者様の代わりに離婚訴訟で裁判所に出廷できます。
４．離婚後のトラブルを防止できる
弁護士に依頼しない場合
弁護士に依頼せずにご自身で離婚を進めた場合、離婚の際に取り決めなければならないことを話し合わずに離婚してしまったケースや、口約束だけで離婚をしてしまい離婚後に約束を守ってもらえないケース、話し合いでまとまった離婚条件を書面化したものの書面の内容に不備があり離婚後にトラブルになるケースなどがよくあります。
弁護士に依頼した場合
この点、離婚するうえで弁護士のサポートを受けることにより、離婚をする前に漏れなく離婚条件を取り決めたうえ、取り決めた内容を不備のないよう合意書面にまとめることができますので、離婚後のトラブルを防ぐことができます。
新宿東口法律事務所では初回相談を実施しておりますので、離婚でお悩みの方はまずは無料相談を利用し弁護士にご相談ください。