刑事事件に強い新宿の弁護士

解決事例のご紹介

①盗撮で逮捕され長期身柄拘束・失職の可能性→早期釈放かつ不起訴処分に

男性（３０代・会社員）が駅のホームで盗撮を行ったとして逮捕された後、その日の夜に男性のご家族が当事務所にご相談にお越しになり、そのままご依頼をいただきました。
我々としては、３日間の逮捕に続く最長２０日間の勾留という身柄拘束処分がなされてしまうと、会社を長期で休むことになり、職を失ってしまう可能性が高いと考えたため、まずは検察官に対し事情を説明し勾留しないよう求めていきました。
また、同時に、すぐに被害者の方との示談交渉を開始しました。
そして、結果として、男性は逮捕された翌日に釈放となって職場に復帰し、その後、被害者の方と示談が成立したことで不起訴処分となったため、前科がつくことはありませんでした。

②４度目の窃盗事件の検挙・逮捕され長期身柄拘束・実刑の可能性→早期釈放かつ執行猶予に

女性（２０代・アルバイト）が店舗で２万円ほどの商品を万引きしたとして逮捕され、ご依頼をいただきました。
この女性はシングルマザーで幼いお子さんを２人育てていたため、我々としては、長期の身柄拘束により長い期間幼いお子さんが親元を離れることのリスクを心配し、検察官・裁判官に勾留という長期の身柄拘束処分を行わないよう求めていきました。
しかし、４度目の検挙ということに加え、被害店舗と示談することが難しい状況であったこともあり、裁判官は勾留を決定してしまいました。
しかし、我々としては諦めずに裁判官の勾留決定に対する不服申立て手続である準抗告を行ったところ、結果として準抗告が認められ、勾留決定が取り消されたことで直ちに釈放となりました。
その後、４度目の検挙ということもあって起訴され刑事裁判になってしまいましたが、女性が刑務所に入ることによるお子さんへの悪影響を力説し、結果として執行猶予になり何とか実刑を免れました。

③痴漢で逮捕され退学・大学受験失敗の危機→早期釈放かつ不処分に

男性（１０代・高校生）が電車の車内で痴漢を行ったとして逮捕された後、すぐにご両親よりご依頼をいただきました。我々としては、逮捕された男性が高校３年生で受験直前期であったため、男性の将来の更生を考え、学校生活や大学受験に悪影響が生じないよう対応する必要があると考えました。そして、長期の身柄拘束を行うことがいかに男性の今後の更生に影響を与えるかという点を意見書に記し、逮捕当日に検察官に提出したところ、逮捕翌日には男性は釈放になり、学校生活に復帰することができました。また、被害者の方との示談も成立し、結果的に家庭裁判所より不処分（特に処分を行わないこと）の決定を受けたことで、何とか大学受験も集中して乗り切ることができたようです。

刑事事件の流れ

国選弁護人と私選弁護人の違い

「国選弁護人と私選弁護人、どちらに依頼すればいいのか」というご質問を相談者の方からよく受けます。

しかし、そもそも国選弁護人制度は現金・預金が５０万円未満で私選弁護人をつけるお金がない人が利用できる制度ですので、５０万円以上の現金・預金がある方は私選弁護人をつけることが原則になります。
また、国選弁護人は基本的に身柄拘束された方のみつけられるものですので、在宅事件で身柄拘束されずに捜査を受けている方は私選弁護人をつけるしかありません。

私選弁護人をつけるべき理由

逮捕されてしまった方が私選弁護人をつけるべき理由は、逮捕直後より弁護活動を開始できるからです。

逮捕は３日間ほどの身柄拘束ですが、逮捕に続いて勾留という身柄拘束がされると最長２３日間という長期の身柄拘束となり、この間、学校や会社に行くことができなくなるため、学校や会社を辞めなければならなくなる可能性があります。
この点、国選弁護人は勾留された後にしかつかないため、勾留を阻止して学校や会社にいち早く復帰するには基本的には逮捕直後から選任できる私選弁護人をつけるしかありません。

他方、逮捕されていない方が私選弁護人をつけるべき理由は、刑事裁判にかけられるまで国選弁護人はつかないからです。

刑事裁判にかけられると、統計上、９９％の割合で有罪になり、前科がついてしまうため、刑事裁判にかけられる（起訴される）ことは何としても阻止したいところです。
しかし、逮捕されず身柄拘束されていない方については、刑事裁判にかけられるまで国選弁護人はつかないことになっておりますので、被害者の方と示談交渉を行うなどして不起訴を目指すためには私選弁護人をつけるしかありません。

弁護士費用

着手金は原則一律２０万円（税別）、段階ごとに発生する追加着手金を排除

弁護士費用は最低でも数十万円程度はかかる高額なものですが、それにもかかわらず多くの法律事務所では『着手金　30万円～60万円』というような幅のある料金表示を行っており、料金体系を見ても弁護士費用が結局いくらくらいになるか想像もつかないといったことも珍しくありません。
また、よくある刑事事件の料金体系の特徴として、罪を認めている場合／罪を認めていない場合、逮捕されている場合／逮捕されていない場合、被害者がいる場合／被害者がいない場合、捜査段階である場合／裁判段階である場合など、多数の場合分けがされたうえで料金が示されていることがあり、自分のケースがどれに当てはまるのか微妙なこともあったり、複雑になりがちで結局費用が総額でいくらくらいになるのか分からないということも多くあります。
さらに、依頼後に起訴された場合や逮捕された場合をはじめとして、余罪が発覚した場合、再逮捕された場合、追起訴された場合など、状況や段階が変わるごとに追加着手金（追加費用）が発生し、ケースによっては追加費用だらけになる料金基準も少なくありません。

この点、当弁護士法人では、刑事事件のご依頼については基本的に「刑事事件フルサポートパック」の１プランのみのご依頼で完結できるようにしております。
また、従来型の刑事事件の料金体系を改革すべく、幅のある曖昧な料金表示を排除し、罪を認めている場合／罪を認めていない場合というような場合分けも極力排除し、着手金・報酬金を明確かつ分かりやすくして、着手金は原則一律２０万円（税別）にしております（着手金原則一律２０万円［税別］は他の多くの法律事務所では実施していないと思いますので、他の法律事務所とご比較ください）。
さらに、依頼後に起訴された場合や逮捕された場合など段階が変わるごとに生じる追加着手金（追加費用）を排除し、追加費用だらけの料金プランにならないようにして、どの法律事務所にも負けないほどの分かりやすく明確な料金プランを用意いたしました。

以下、刑事弁護費用の一部をご紹介させていただきます。
当事務所の刑事弁護費用について詳しく把握されたい方はこちらをご覧ください（当法人公式サイトにジャンプします）。

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