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新宿東口法律事務所における顧問弁護士サービス・企業法務の特徴

新宿東口法律事務所(弁護士法人日本リーガルグループ支部)は、JR新宿駅東口より徒歩7分、新宿三丁目駅及び新宿御苑前駅より徒歩3分の場所にある法律事務所です。

当法律事務所におきましては、法人のお客様に対して、顧問契約・顧問弁護士サービスに加えて、契約書作成・チェック、労務・労働問題、債権回収、訴訟対応など企業法務全般に関するサービスを提供しております。

新宿東口法律事務所における顧問弁護士サービスや企業法務に関するサービスの特徴としては、

①代表弁護士が企業法務専門事務所出身弁護士
②いくらでどのようなサービスが受けられるか明確かつ詳細に把握できる料金体系
③顧問契約におけるEAP(従業員支援プログラム)サービスのご提供

の3つが挙げられます。

当弁護士法人の代表弁護士は、フランチャイズ・IT・著作権分野に特化した企業法務専門の法律事務所(東京都千代田区)にて企業法務全般を専門的に扱ってきた経験があり、IT法務や著作権法務のサポートを必要とするIT企業やフランチャイズ展開を行っている小売・飲食関係企業などを中心として、中小・ベンチャー企業から一部上場企業、業界最大手の巨大企業まで幅広い業種・規模の企業様のサポートに携わってまいりました。

フランチャイズ・IT・著作権分野を得意とする法律事務所は企業法務専門の法律事務所でも少ないため(特にフランチャイズに特化した法律事務所は東京でも数えるほどです)、上記のような当弁護士法人のバックグラウンド・ノウハウは様々な企業様に大きく貢献できると考えております。

また、法人のお客様については、「顧問弁護士が何をしてくれるのか分からない」、「顧問弁護士にどこまでお願いしてよいのか分からない」、「顧問弁護士をお願いしたらいくらかかるかが分からない」というようなご質問をいただくこともよくあるため、どのような顧問弁護士サービスをいくらで受けられるのかというイメージを把握していただくことを目的に詳細な料金体系をご用意いたしました。

さらに、顧問弁護士の先生がいらっしゃる企業様で最も多いお悩みは、「顧問弁護士をつけたものの、あまりお願いすることがなく、毎月顧問料だけ払っている」というお悩みかと思います。

このような企業様の顧問弁護士サービスに対するお悩みを解消し、従来の顧問弁護士サービスのイメージを払拭すべく、当法律事務所の顧問弁護士サービスでは、顧問契約をいただいた企業様に対し、漏れなくEAP(従業員支援プログラム)サービスを提供させていただいております。

EAP(従業員支援プログラム)とは、顧問弁護士が企業様におけるトラブルだけでなく、企業様に勤めている従業員の方々の離婚・交通事故・相続などのプライベートなトラブルについて日常的にご相談をお受けするサービスをいいます。

そして、当法律事務所の顧問契約では、このEAP(従業員支援プログラム)サービスを月上限活動時間内であれば顧問契約の料金の範囲内(別途料金不要)でご提供させていただいております。

顧問先企業様としては、このEAP(従業員支援プログラム)を活用することで、福利厚生の一環として従業員のメンタルケアを行うことができ、従業員の職場満足度を向上させることが可能であるとともに、離職率の低い職場を実現することができます。

他方、従業員の方々にとっても、勤め先からの紹介ということで敷居の高さを感じずに安心して弁護士に法律相談を行うことができますし、弁護士に相談してプライベートの悩みを解消することで今以上に仕事に専念できるようになります。

このように、当法律事務所では、従来の顧問弁護士サービスの在り方とは違った新たな顧問弁護士サービスを提供しておりますので、是非、企業様の繁栄にお役立ていただければと思います。

 

顧問弁護士・顧問契約のメリット

新宿には新宿西口の高層ビル街もあり、非常に多くの会社が拠点を構えています。

しかし、多くの企業様にとって、まだ弁護士は身近な存在とはいえない状況にあると思われます。

当弁護士法人にご相談をいただいた法人のお客様から、「顧問弁護士をお願いしなくても、トラブルが起きてから弁護士を依頼すればよいのではいか」というようなご意見を頻繁にいただきます。

たしかに、全くトラブルを生じさせずに平和にビジネスを続けられる会社であれば、顧問弁護士をつけるメリットはそこまで大きくないのかもしれません。

しかし、どのような業種・業態の会社であっても、誰とも取引をせず、何も契約書を結ばないということはほとんどないと思われ、その潜在的なリスクに気付いていないだけで、基本的には、ほぼ全ての会社が法的なトラブルと隣り合わせのなかでビジネスを行っているかと思います。

そして、個人間のトラブルと比較して企業の法的なトラブルは金額が巨額になることもあり、仮に取引先企業との間で法的紛争が起きてしまった場合には、数千万円、数億円という大きな金額を請求されるようなことも少なくありません

仮にこのようなトラブルが起きた後に焦って弁護士に訴訟対応を依頼した場合、数百万円から数千万円という弁護士費用がかかってしまうことも珍しくありませんし、裁判が終了し解決するまでに数年もの期間がかかることも少なくありません

このような紛争解決のために多くの弁護士費用や多くの時間を費やすことを考えれば、あらかじめ顧問弁護士をつけておき、未然に紛争を防ぐことを考える方がよほど合理的ともいえます。

 

新宿東口法律事務所では、「法律的にOKかNGか」だけでなく、「法律的にNGであるとすれば、どうすればよいか」という一歩進んだ助言ができるよう日々努めております。

顧問契約・顧問弁護士をお考えの新宿近辺の企業様や、契約書作成・チェック、労務・労働問題、債権回収、訴訟対応などでお悩みの新宿近辺の企業様は、新宿東口法律事務所までご相談いただければと思います。